ほれみぃ。
まるで悪魔の民主党の呪い（のように思えることが多々ありすぎるので）
民主党政権時に骨子となったものが（辺野古基地移設、マイナンバー、介護保険、補助金、NPO、記者クラブメンバー等々）顕著に悪化して法案化してきた。

国籍問わないってことは、日本人から強制集金した税金で害国人女性たちを支援することになる。自称慰安婦も応募工でも集れなくなってきて、今後は歌舞伎町界隈にたむろするブランド品やスマホを持つ国籍不明のホスト狂い女性たちのために「困難女性支援法」を作りたいということか？
村木厚子さん率いるナニカグループは未来永劫にっぽん人子孫から集る公金スキームを大義名分「困難女性支援」と大声で、得意な姑息戦法で仕掛けている。直感でわかっても証拠がなかった。関係図ぐらいでは何もできへん。自民党の国会議員は誰も何もしてへんのちゃう？杉田議員くらいちゃうの。このままでは、まるで戦後に国連軍や外国人が押し寄せ在日ばかりいた時みたいになるで。我々は奴隷扱いで税金吸い上げで子孫残せず自滅への道となてまう。

岸田内閣は「昭和に先祖がえり内閣」、「安倍・スガ政権時の功績が台無し」やん。
のらりくらりの風見鶏め。しかし！困難女性支援法に「国籍問わず」が明記されておたとなると話は違ぉてくる。

（全文より記事一部抜粋）
２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。

　 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。

（全文は下記URL中）

フランスでは（出羽の守）年金支給が２年延びただけで大規模デモをしているのに。
みんな怒りもしないで黙ってばかり。アレらのような下品なデモじゃなくて静かに黙っていても大勢集まるだけでも「綺麗ごと好き」で「断ることができない」「みなさまの意見を聞く」岸田は動かざるを得なくなるはず。

せめて厚労省HPのパブリックコメント募集欄に、「国籍問わすは反対！」意見を届けましょうよ♪　私は東京都民ちゃうけど国民・奈良県民やから。奈良県もＮＰＯ補助金出してるはず。ネットでも行動しまっせ　(*´艸`*)